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高齢者の就職のための「高年齢者雇用安定センター」とは?

政府はこれまで高齢者の働く場を確保したり、拡大するために、企業の経営者に対して様々な対策をとってきています。たとえば、「高年齢者雇用率制度」は、従業員の6%以上が60歳〜65歳の高齢者が占めるように努力をしなさいという制度です。その際、定年の延長も指導しています。そうした努力をする企業に対して、給付金を支給したり、高齢者向けの施設・設備を充実するための資金を低利で貸し付けるなどの優遇措置を行っています。また、再就職をして収入が減少した高齢者に対しては、「高年齢雇用継続基本給付金」「高年齢再就職給付金」を支給しています。


さらに、「高年齢者雇用率制度」を廃止し、60歳を下まわる定年の規定を原則として禁止しました。この定年制の規定を達成していない企業に対しては、定年引上げの計画書を職業安定所に提出することを求めています。また、高年齢者を数多く雇用する企業に対しては、各種奨励金や給付金を支給しています。さらに、「高年齢者雇用安定センター」を開設し、地方ごとにバラバラだった雇用の開発や促進のための組織を整備しています。